【ニューヨーク=共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は21日、トランプ大統領が2期目就任前、自身に対する捜査への不服を申し立て、司法省に2億3千万ドル（約350億円）の補償金を要求していたと報じた。トランプ氏が大統領に返り咲き、自身の政権がこの申し立てを審理する「米国史上、前例のない状況」（同紙）となった。
トランプ氏は先週「自分で自分を訴えているようなものだ」と語っていた。巨額の補償金を承認することができる司法省幹部には、トランプ氏の刑事裁判で弁護人を務めたブランチ副長官も含まれる。専門家は個人弁護士の起用に倫理的な問題があると指摘している。
対象の捜査は計2件。トランプ氏は2023年、連邦捜査局（FBI）による16年大統領選でのトランプ陣営とロシアの共謀疑惑の捜査で、権利を侵害されたと不服を申し立てた。24年には機密文書持ち出し事件で22年に南部フロリダ州の私邸を家宅捜索され、プライバシーを侵害されたと訴えた。
トランプ氏はロシア疑惑では訴追されていない。機密文書持ち出し事件で23年に起訴されたが、24年大統領選での当選を受け、検察がトランプ氏を被告から除外した。
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