パリの裁判所は23日、仏エネルギー大手トタルエナジーズに対して、「2050年までにカーボンニュートラルを達成する」といった宣伝が、消費者の誤解を招く行為に当たるとして、そのような宣伝をやめるよう命じる判決を言い渡した。

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　原告の環境団体の一つ「レザミ・ドゥ・ラ・テール」は、「企業が環境に配慮しているように見せかける『グリーンウォッシング』を認めた重要な判例になる」としている。

　判決は、石油や天然ガスへの投資を継続するとした同社の事業計画を、宣伝の際に消費者に示さなかったことなどが、「誤解を与える」と指摘。宣伝を差し止めるよう命じた。

　トタルエナジーズはパリに拠点を置く世界的なエネルギー企業。同社ホームページによると、石油や天然ガス、再生エネルギーの生産と販売を約120カ国で行っており、「サステイナビリティー（持続可能性）を事業戦略の中心に据えている」としている。

　今回の訴訟は、レザミ・ドゥ・ラ・テールや環境NGOのグリーンピースなどが22年、同社が再生可能エネルギーへの転換を誇張しながら、実際は化石燃料の生産と販売を続けたとして提訴していた。

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