ジェンダー平等最先進国として知られる北欧の島国、アイスランドで24日、「女性の休日」と銘打った全国規模のストライキが実施された。50年前にあった同名のストにならったもので、多くの女性が仕事や家事、育児を休み、女性の存在の重要性を改めて訴えた。

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　アイスランドは世界経済フォーラムが公表するジェンダーギャップ指数で、2009年から16回連続1位。現在は大統領、首相、首都レイキャビクの市長のほか、教会、警察や大学のトップといった要職の多くを女性が占めている。

　そうした国の方向性を決定づけたのが、50年前のストだった。全国の女性の9割が職場や家庭での役割を放棄した結果、社会や家庭が機能しなくなり、重要性が強く認識されることとなった。

　「休日」ストはこの50年間で8回目。警察の推計によると、この日首都レイキャビクの広場に集まった市民だけで、全人口の8分の1にあたる約5万人に上るという。

　女性の権利団体の副代表、ラグンヘイズル・ダビズドッティルさん（28）は取材に、アイスランドでも男女でまだ10.4%の賃金格差があることを指摘。さらに、女性の約4割が性的・身体的暴行を受けた経験があるという研究を紹介し、「まだまだ戦い続けなければならない」と語った。

　この日は国内の多くの企業や機関がストへの参加を容認、促進した。トーマスドッティル大統領もSNSで「私たちに勇気と能力、意思があれば、どんなことだって可能だ」とし、レイキャビクの広場に集うよう訴えた。

　日本大使館も例外ではなく、竹若敬三・駐アイスランド大使は24日朝、「アイスランドの精神と文化を尊重するとともに、ジェンダー平等を推進したい」と全職員にメールを送ったという。

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