防衛省は27日、小泉進次郎防衛相が29日に米国のヘグセス国防長官と会談すると発表した。小泉氏は会談で日本の防衛力強化の方針を伝える。安全保障関連3文書の改定や防衛費の対国内総生産（GDP）比2%の実現前倒しを説明する。

高市早苗首相は防衛力の強化を巡り24日の所信表明演説で安保関連3文書を2026年末までに改定する姿勢を打ち出した。防衛費を27年度にGDP比2%にする従来の政府目標を年度内に前倒しして達成するとも表明した。25年度補正予算で手当てする。

米国は同盟国に防衛費の負担増を求めている。北大西洋条約機構（NATO）加盟国にはGDP比5%まで引き上げるよう要求してきた。ヘグセス氏は3月に当時の中谷元防衛相と開いた会談で具体的な増額規模の水準には言及しなかった。

小泉氏はヘグセス氏との会談で必要な防衛力を見極めて防衛費を積み増す姿勢を訴える意向だ。26日のNHK番組で「主体的な判断で防衛力を強化した上で地域の平和と安全を担うことを伝える」と主張した。

防衛省は会談日程の発表でヘグセス氏の肩書として「戦争長官」の呼称を初めて使用した。トランプ政権側の意向を踏まえ今後の対外発信や儀礼的な場面で同肩書を使う。トランプ大統領は9月、国防総省を「戦争省」と呼称する大統領令に署名した。

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