片山さつき財務相は27日夜、来日したベッセント米財務長官と財務省内で1時間ほど会談した。片山氏によると、ロシア産エネルギーの輸入問題を含めた対ロ経済制裁について意見を交わした。日米関税交渉で合意した5500億ドル（約80兆円）の対米投融資などを巡っても議論した。
片山氏の就任後、対面での会談は初めて。片山氏は会談後、記者団に対ロ制裁に関して「（会談で）輸入問題も含めて制裁関係については話が出た」と説明した。「明日の首脳会談もあり、内容の詳細は控える」と話した。
関税交渉の日米合意については、片山氏からベッセント氏に「速やかに誠実に実施し、引き続き努めていく」と伝えた。5500億ドルの対米投融資に関しては「いろいろと意見交換したが、首脳会談で話があると思うので控える」と述べるにとどめた。
片山氏は会談で、高市早苗政権の「責任ある積極財政」について説明した。片山氏によると、ベッセント氏は日経平均株価が27日に初めて5万円台に乗せたことを念頭に「アベノミクス的な考えを引き継いだ責任ある積極財政も、いいシグナルを送っているのではないか」との考えを示した。
為替に関しては、日米の財務相で9月に公表した「為替レートは市場において決定されるべきだ」などとする共同声明の内容を引き継ぐことを確認した。
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