【ニューヨーク=竹内弘文】29日の米株式市場でダウ工業株30種平均の前日比下げ幅が一時200ドルを超えた。米連邦準備理事会（FRB）は同日まで開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25%の追加利下げを実施したが、パウエル議長は記者会見で12月の利下げについて「既定路線というにはほど遠い」と述べ、株売りが進んだ。
パウエル氏の会見が始まった米東部時間午後2時半すぎに、ダウ平均は一時232ドル安の4万7473ドルを付けた。FOMCの結果が出る米東部時間午後2時まで、ダウ平均は前日終値を100ドル程度上回る水準で推移していた。金利感応度の高い不動産株などが安い。売り一巡後はダウ平均の下げ幅が縮小する場面もあった。
米金融市場は事前に10月会合での利下げを確実視しており、12月会合での利下げ実施の確率も高いとみていた。パウエル氏の発言は会合ごとに最新のデータをもとに金融政策を議論するという原則論を繰り返したにすぎないが、市場の織り込み度合いの一部修正を迫ったようだ。米債券市場でも長期金利の指標である10年債利回りが一時前日比0.09%程度高い4.06%近辺まで上昇した。
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