アメリカのベッセント財務長官は13日、FRB（連邦準備制度理事会）が決める政策金利は今より1.5％は低くあるべきだと述べました。

また、日本は金融政策で「後手を踏んでいる」とも指摘しました。

ベッセント財務長官は13日に出演したブルームバーグテレビの番組で、FRBが決める政策金利について、7月の雇用統計で過去2カ月分のデータが下方修正されたことに触れ、最初から低い数字であったならば「6月、7月の利下げもあり得た」と述べました。

また、政策金利は今よりも1.5％は低くあるべきだとして、FRBが9月の会合で「0.5％利下げする可能性は非常に高い」との認識を示しました。

一方、インタビューでは日本の金融政策についても言及し、日本はインフレの問題を抱えていると指摘した上で、日銀の金融政策が「後手を踏んでいる」と指摘しました。

そのうえで、インフレを制御する必要があるとして「日銀は利上げを実施するだろう」と述べました。

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