来日中のグテレス国連事務総長は２１日、横浜市で記者会見し、イスラエル政府が承認したヨルダン川西岸での大規模なユダヤ人入植地建設計画を「国際法違反だ」と批判し、撤回を要求した。同計画は将来のパレスチナ国家樹立を阻む恐れがあるとして国際社会が強く反発し、計画が長年停止されてきた経緯がある。 計画予定地は「Ｅ１」と呼ばれ、イスラエルメディアによると１２平方キロに約３４００戸を建設する内容。エルサレムと西岸中部の大規模入植地マーレアドミムの間に位置する。新たな入植地ができれば、パレスチナが独立国家の首都と想定する東エルサレムと西岸のパレスチナ自治区の分断を進めることになる。 自治区ガザでの人道危機を受け、７月以降、パレスチナの国家承認を表明する国が続出。対パレスチナ強硬派の極右スモトリッチ財務相が「対抗措置」として、計画の承認を急いでいた。 入植活動は占領地の地位変更を禁じたジュネーブ条約違反。（共同）
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