【北京共同】日本の民間非営利団体「言論NPO」は3日、中国国際伝播集団と共同で実施した世論調査の結果発表について、4日に北京で記者会見を予定していたが延期すると明らかにした。中国側から1日夜、急きょ会見を延期したいと連絡があったという。  言論NPOによると、日本側は記者会見が4日に迫っていることから延期は受け入れられないと交渉したが、中国側は「公務の都合で担当者が不在」と回答した。世論調査結果に共同著作権があることから、日本側だけで公表は難しいと判断した。17日に延期する方向で最終調整しているという。

記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。

新規登録 ログインする

記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。

新規登録 ログインする

記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。

新規登録 ログインする

記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。

新規登録 ログインする

カテゴリーをフォローする

  • 『カテゴリーをフォロー』すると、マイページでまとめて記事を読むことができます。会員の方のみご利用いただけます。

    新規登録 ログインする
Xで共有する Facebookで共有する メールで送る Xで共有する X Facebookで共有する facebook LINEで共有する LINE はてなブックマークで共有する はてなブックマーク 

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。