中国の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」をめぐり、フランスの検察当局は4日、TikTokが若者を自殺に追い込んでいる可能性があるとして、捜査を始めたと発表した。

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　発表によると、捜査はTikTokの心理的な影響を調べたフランス国民議会（下院）の委員会からの要請を受けた。委員会は9月、TikTokが不適切な投稿を十分に監視せず、アルゴリズムが「無防備な」利用者を、特定の投稿を繰り返し表示するループの中に閉じ込め、自殺に追い込むおそれがあると指摘していた。

　捜査は警察に委託し、「自殺の手段として推奨される製品などを支持するプロパガンダ」などの疑いで、TikTokの仕組みなどを調べるという。

　ロイター通信によれば、TikTokの広報担当者は取材に、「フランス検察が発表した容疑や法的根拠を強く拒絶する」とコメントした。

　検察は、TikTokには依存性や自傷行為にいたるリスクがあると指摘した国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの報告書や、選挙で世論が操作されるおそれがあると警告した政府機関の報告書なども参照したといい、あわせて分析するという。

　フランスではマクロン大統領が15歳未満のSNS利用の禁止に意欲を見せるなど、規制強化が進みつつある。

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