【ワシントン共同】ロイター通信は5日、今年1月に発足したトランプ米政権が、これまでに約8万人の非移民ビザを取り消したと報じた。国務省高官の話としている。多くは飲酒運転や暴行、窃盗といった違法行為が理由という。政権は厳格な移民対策を掲げ、取り締まりを強化している。  非移民ビザは移民の意思を持たない留学や商用が対象。取り消しとなった人の国籍は明らかになっていない。ロイターによると理由の内訳は、飲酒や薬物の影響下での運転が約1万6千件、暴行が約1万2千件、窃盗が約8千件。  国務省高官は8月、有効なビザを保有する5500万人以上の外国人の記録を調査していると説明していた。

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