トランプ氏の民事訴訟 約700億円の支払い命令 取り消しに

1審にあたるニューヨーク州の裁判所は去年2月、トランプ大統領が1期目の就任前に経営していた不動産関連の企業について、資産価値などを水増しして不正な利益を得ていたとして利息を含め4億5000万ドル以上、日本円でおよそ700億円の支払いを命じていました。

州の控訴裁判所は21日、不正があったという1審の判断は支持したものの、支払い命令については「過剰な罰金などを禁じた憲法に反する」などとして取り消しました。

これを受けてトランプ大統領は自身のSNSに「完全な勝利だ。私が過ちを犯したと見せかけようとする選挙干渉だった」と投稿しました。

一方、州の司法長官は21日、声明を出し、上訴する方針を明らかにするとともに、トランプ大統領が法に違反したことが改めて認められたと強調しました。

ただ、複数のアメリカメディアは支払い命令の取り消しはトランプ大統領にとって大きな勝利だと伝えています。

この裁判をめぐっては、資産の差し押さえを避けるための高額の保証金が、当時、大統領選挙を控えたトランプ陣営の運動に大きな影響を与えかねないとして注目を集めていました。