米国務省
【ワシントン共同】米国務省は２１日、有効な米国滞在ビザ（査証）を保有する５５００万人以上の外国人の記録を調査していると共同通信に明らかにした。不法滞在や犯罪行為、テロ支援などの違法行為が確認された場合、ビザ取り消しや国外追放の可能性があるとしている。トランプ政権が推進する厳格な不法移民対策の一環。「ビザ保有者の外国人全てを対象にする」と説明しており、米国に滞在する日本人も含まれているもようだ。 トランプ政権はこれまで主に学生ビザを保有する外国人留学生に対し、違法行為などへの監視を強める姿勢を鮮明にしてきた。国務省は今回の調査で、ビザ発給が不適切な可能性があると判断した場合、捜査当局の情報や渡航記録など全てを精査する方針を示した。 ＡＰ通信は今回の調査について従来の想定よりも「はるかに幅広い」とした上で「米国滞在が承認された人々でさえ突然許可が取り消される可能性がある」と指摘した。 国務省はトランプ政権が１月の発足後、外国人のビザ取り消し件数を昨年同期比で倍増させたと指摘した。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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