アメリカとEUが共同声明 関税措置の詳細な内容を発表

アメリカのトランプ大統領はEUのフォンデアライエン委員長との先月下旬の会談で、EUからの輸入品に15％の関税を課すことで合意しました。

これについて双方は21日、詳細な内容を盛り込んだ共同声明を発表しました。

それによりますと、アメリカはEUからの多くの輸入品に15％の関税を課すほか、航空機やその部品など一部の品目は来月から0％または0％に近い税率が適用されます。

また、半導体や医薬品、それに、木材への関税については追加関税が今後、発動される場合も15％を超えないようにするとしています。

そして、自動車への関税は、EUがアメリカからの工業製品の関税撤廃などの法案を提出する時期を踏まえて、15％に引き下げるとしています。

EU側は、今月中に法案を提出する方針です。

一方、EUはアメリカから7500億ドル相当のLNG＝液化天然ガスなどのエネルギーに加え、少なくとも400億ドル相当のAI向けの半導体を購入する予定だとしています。