アメリカのトランプ大統領は14日、コーヒー豆や牛肉など一部の農産物を相互関税の対象から外す大統領令に署名しました。
国内の生産状況や需要を踏まえ、関税政策を修正する狙いがあるとみられます。
トランプ大統領は、4月に発表した相互関税の範囲を見直す大統領令に署名し、アメリカで十分な量の生産や栽培が行われていない農産物を中心に、関税の対象から除外しました。
対象は、コーヒー豆や紅茶、フルーツジュースのほか、ココア、スパイス、バナナ、オレンジ、さらにトマトや牛肉などに及びます。
大統領令では、今回の修正について「特定の製品に対する国内需要や生産能力などを踏まえ、相互関税の範囲をさらに修正することが必要だ」と説明しています。
アメリカでは物価高への不満が高まっていて、現地メディアは「大統領の関税による価格上昇は、“生活を安くする”という大統領の約束と矛盾すると消費者が感じている」と指摘しています。
こうした状況を受け、関税政策の軌道修正を迫られたとの見方も出ています。
今回の措置は、日本時間13日午後2時にさかのぼって適用されます。
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