【エルサレム=共同】イスラエル政府は16日、2023年10月にイスラム組織ハマスの奇襲を受けた経緯を調査する委員会を設置することを決めた。複数のイスラエルメディアが報じた。ハマスの奇襲は約2年に及ぶパレスチナ自治区ガザでの戦闘の発端となり、ネタニヤフ首相は停戦後に調査委を設置する意向を示していた。
報道によると、調査委は「独立した」ものだとされ、ネタニヤフ氏が今後、調査範囲や期間といった調査委の権限を決める委員会を設置する。野党は最高裁判所の長官が委員を任命する国家調査委の設置を求めていた。最大野党党首のラピド前首相は「政府は真実から逃げ、責任を回避しようとしている」と批判した。
ハマスの奇襲では約1200人が殺害され、250人以上がガザへ拉致された。イスラエルは報復としてガザへの大規模空爆を開始した。
イスラエル軍は10月10日の停戦発効後もガザの半分以上を支配下に置き、ハマス掃討作戦を続ける。軍は11月16日、北部で支配地域に入ったとして1人を殺害したと発表した。最南部ラファを視察したザミール参謀総長は「必要であれば、領土をさらに広げる準備を進めなければならない」と強調した。
ガザ保健当局によると、停戦発効後の死者は260人以上。戦闘開始後の死者は6万9400人を超えている。
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