「日中共同世論調査」の発表が、中国側の要請で再び延期されたことが分かりました。

「日中共同世論調査」は、日本の民間団体「言論NPO」と中国が毎年共同で実施しているもので、2025年は4日に発表される予定でしたが、中国側の意向で17日に延期されていました。

「言論NPO」によりますと、中国側から16日、「現状の日中関係の情勢を踏まえた」として、再び延期する通告があったということです。

中国は、高市首相の「台湾有事」を巡る国会答弁に反発を強めていて、同じ16日には観光業などを所管する文化観光省が日本への旅行を当面控えるよう注意喚起しました。

また、教育省も「日本の治安が不安定だ」と主張し、日本への留学を慎重に検討するよう呼びかけました。

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