日中の民間対話の場として毎年開催されている「東京－北京フォーラム」が、中国側からの通告で延期されることが決まりました。

「東京－北京フォーラム」は、2005年に日中共催の民間対話の場として始まり、政財界の要人や有識者が一堂に会して議論や交流を深めてきました。

日本側の主催者で民間団体の「言論NPO」は、17日に開いた会見で中国側から16日に連絡があり、11月22日から北京で開催予定だったフォーラムの延期が決まったことを明らかにしました。

中国側は延期の理由について、高市総理大臣の台湾をめぐる発言などが日中間の正常な交流を損なうものだったことを挙げているということです。

言論NPOの工藤泰志代表は「中国側の姿勢がそれほど厳しいと痛感している」と述べました。

「北京―東京フォーラム」は、2012年の尖閣諸島の国有化で日中関係が悪化した際にも途切れず続けられていて、このまま年内に開催がなければ初めての中止となります。

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