高市総理の台湾有事をめぐる国会答弁を受けて、中国政府が国民に日本への渡航自粛などの注意喚起を出したことについて、大石知事は17日の定例会見で「地域間交流を大切に取り組んでいきたい」と述べました。

大石知事は中国駐長崎総領事館の開設40周年を記念して、11月7日から12日にかけて中国・北京と上海を訪問しました。

中国政府の要人と非公開で面会、「長崎と中国のより一層の友好関係を深め、経済・文化・観光の様々な地域間交流をより深めたい」と述べたということです。

一方で、高市総理が台湾有事を「存立危機事態になり得る」と答弁し、中国政府が日本への渡航を控えるよう注意喚起するなど波紋が広がっています。

大石 賢吾 知事
「現時点でどのような影響が出るかといったことについては詳細は分かりませんけれども」「地域間交流できることについてはしっかり取り組んでいく必要があると思います」

また、政府の安全保障関連の文書の改定に伴う非核三原則の見直しについては「被爆県として到底受け入れることはできない」としています。

東彼・川棚町に建設中の石木ダムをめぐっては、12月7日、大石知事も出席して建設に反対している13世帯への技術的な説明会が開催されます。

大石 賢吾 知事
「つくるつくらないだけではなく、出来たあとの地域がどう変わっていくのかとか」「しっかりお話ししたい」

13世帯と知事の面会は2022年9月以来です。

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