【ワシントン=芦塚智子】ボンディ米司法長官は19日、米議会が米富豪ジェフリー・エプスタイン氏に関する資料の全面公開を義務付ける法案を承認したのを受け、追加資料を公開する考えを表明した。ボンディ氏は「法に従い、被害者を保護しながら最大限の透明性を提供する」と述べた。
司法省での記者会見で語った。トランプ大統領は法案に署名すると明言している。
エプスタイン氏は少女買春などの罪で起訴され、2019年に拘置所内で自殺した。トランプ氏やクリントン元大統領など政財界の大物と広い交流があった。
法案は成立から30日以内にエプスタイン氏の事件に関わる全ての記録や文書、通信記録、捜査資料を公開するよう定めている。ただ、被害者の個人情報や進行中の捜査を脅かす情報などについては非公開とすることを認めている。
ボンディ氏はトランプ氏の指示を受け、エプスタイン氏とクリントン氏ら民主党関係者とのつながりを捜査すると表明している。捜査が資料公開を妨げる可能性についての質問には「引き続き法に従う」との発言を繰り返し、明確な答えを避けた。
エプスタイン氏の事件を巡っては、トランプ氏との関係を追究する民主党だけでなく、民主関係者やエリート層全般の関与を疑う共和党の支持者からも全容解明を望む声が強い。司法省が被害者保護や捜査を理由に情報公開を大幅に限定すれば、反発が広がりかねない。
ボンディ氏は、追加の捜査は必要ないとしていた立場を変更して民主関係者を対象とする捜査の再開を決めた理由について「新たな追加情報が出てきた」と説明した。新情報の内容は明らかにしなかった。
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