【ワシントン共同】少女らの性的人身売買罪で起訴され自殺した米富豪エプスタイン氏を巡る疑惑に関し、司法省に関連資料の開示を義務付ける法案は１９日、上院を正式に通過した。米メディアが伝えた。法成立はトランプ大統領による署名を待つだけとなった。 ボンディ司法長官は１９日の記者会見で、既に大量の関連文書を公開してきたと強調。「今後も法律に従い最大限の透明性を確保する」と語った。 法案は司法省に対し、エプスタイン氏に関する全ての資料や通信記録、２０１９年に拘置所内で自殺したことに関する捜査の情報を３０日以内に開示するよう求める内容。下院が１８日に可決し、上院も可決に同意していた。トランプ氏は上下院で可決されれば署名すると約束している。 一方、法案は継続中の捜査や被害者の情報は開示対象から除外した。 エプスタイン氏と交流があったトランプ氏は当初、開示に後ろ向きだったが、与党共和党内でも法成立を求める声が強まり方針転換を余儀なくされた。１８日には交流サイト（ＳＮＳ）に「いつ可決しようとも構わない」と投稿した。
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