高市早苗首相は21日、台湾有事が存立危機事態になり得るとした自身の答弁について問われ、従来の政府の立場を踏襲する姿勢を強調した。具体例に触れず「実際に発生した事態の個別具体的な状況に即し、政府がすべての情報を総合的に判断する」と述べた。
首相官邸で記者団に語った。2015年に安全保障関連法を審議した当時の安倍晋三首相以来「政府として繰り返し述べてきたとおりだ」と話した。「政府の立場は一貫している」と表明した。
首相は10月末に中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と会談した際、共通の利益を推進する「戦略的互恵関係」と、建設的かつ安定的な関係を構築する方向性を確認したと語った。その上で「こうした考えに一切変わりはない」と述べた。
首相は7日の衆院予算委員会で「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースだ」などと答弁した。中国は「内政干渉だ」と反発した。中国の薛剣・駐大阪総領事のSNS投稿に日本側が抗議し、対立がエスカレートした。
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