【香港共同】香港政府が在香港日本総領事館との公的な交流を停止し始めていることが２３日、関係者への取材で分かった。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁への対抗措置を繰り出す中国に追従しているとみられ、日本と香港の間で交流の冷え込みが懸念される。 ２０１２年の尖閣諸島国有化で日中関係が悪化した際、「一国二制度」下の香港政府が日本との公的な接触を絶つ動きは目立たなかった。２０年の香港国家安全維持法（国安法）施行などで中国の香港への統制が強まり、中国と香港の一体化が進んだ表れといえそうだ。 関係者によると、香港政府の投資推進局が今月１８日に開催予定だった日本と香港の企業の交流イベントを巡り、香港側が領事館関係者の欠席を要求。その後、双方が協議しイベント自体が延期になった。 さらに香港政府で経済政策を担当する高官と三浦潤・駐香港総領事による１２月上旬の面会について、香港政府側からキャンセルしたいとの連絡があった。 香港政府は既に、日本への渡航の際には安全に注意するよう香港人に呼びかけている。
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