外務省は23日、在日本中国大使館が国連憲章の「旧敵国条項」に触れるSNS投稿をしたことについて、X（旧ツイッター）などで反論した。1995年の国連総会で「既に死文化したとの認識を規定した決議」が採択されていると発信した。その際に「中国自身も賛成票も投じた」と指摘した。
中国側の発信は国連の判断と「相いれないものだ」と批判した。
旧敵国条項は第2次大戦の「敵国」に対し、国連安全保障理事会の許可がなくても例外的に軍事攻撃を含む「強制行動」を取ることを認める内容だった。「敵国」は日本やドイツなどを想定していた。
2005年には国連首脳会合で、国連憲章から「敵国」への言及を削除すると決意する国連総会決議も採択されたと説明した。「中国もコンセンサスに加わっている」と強調した。
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