岐阜県下呂市は11月25日の会見で、中国政府の渡航自粛呼びかけ後の中国人観光客の宿泊キャンセルが900人以上にのぼると明らかにしました。
日中関係の悪化で、中国政府が今月14日、日本への渡航自粛を呼びかけて以降、下呂市の旅館やホテルで、あわせて906人の宿泊キャンセルが確認されました。
下呂市の山内登市長：
「国際情勢については、観光にどのように影響してくるか心配しておりますし、観光事業者の方々とも今後の見通しについて相談する」
山内下呂市長は25日の会見でこのように述べた上で、今年度の宿泊客およそ56万人のうち、中国の観光客は9000人と、現時点で影響は一部に留まるという見解を示しました。
そのうえで、中国人観光客が増える2026年2月の旧正月「春節」まで影響が長引くおそれもあり、東南アジアなどの地域へのプロモーションに力を入れて、対策を講じていきたいとしています。
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