【ニューヨーク=秋田咲】米調査会社コンファレンス・ボードが25日発表した11月の米消費者信頼感指数は前月の改定値から6.8ポイント低下し88.7となった。2025年4月以来7カ月ぶりの低い水準になった。インフレの長期化や労働市場の悪化に対する警戒感が消費者心理を冷やしており、米政府閉鎖が追い打ちをかけた。
消費者信頼感指数は米個人消費の先行指標とされ、1985年を100として算出している。11月はダウ・ジョーンズによる市場予想（93.2）を下回った。
足元の景況感を示す「現況指数」は前月から4.3ポイント低下して126.9だった。短期的な見通しを示す「期待指数」は63.2と8.6ポイント低下した。期待指数は10か月連続で80を下回っており、80を下回ると景気後退入りを示唆する。
コンファレンス・ボードのチーフエコノミスト、ダナ・ピーターソン氏は「26年半ばの労働市場に対する期待は依然として明確にネガティブだ。所得増加への期待も大幅に下落した」と指摘する。経済に影響を与える要因では「消費者からの回答をみるとインフレや関税などが上位を占め、政府閉鎖についての言及も増えた」という。
経済がすでに景気後退に入っていると考える消費者の割合は4ヶ月連続で増えた。雇用環境に対する見方も悪化傾向が続いている。現在の雇用が「豊富」と答えた消費者は27.6%と前月から1ポイント低下した。今後6カ月で雇用が増えるとの回答も14.6%と1.2ポイント低下した。
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