他国にも移民対策の強化要求　トランプ政権、米紙報道

　【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は２６日、国務省が欧州とカナダ、オーストラリア、ニュージーランドに駐在する米国の外交官に対し、移民受け入れの制限を各国政府に要求するよう指示したと報じた。強硬な移民対策を掲げるトランプ政権が、他国にも対策強化を求めて圧力をかけている可能性がある。 　指示は２１日付で米国の在外公館に発出され、移民による犯罪行為の悪影響を強調するよう求めたという。国務省は２１日、Ｘ（旧ツイッター）に「大規模な移民は西洋文明に存続の危機をもたらす」と投稿し、西洋諸国は移民による犯罪の急増やコミュニティーの崩壊に苦しんでいると主張していた。

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