高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁をきっかけに、中国の習近平（シー・ジンピン）政権はあの手この手で日本への圧力を強めています。日本経済への影響が心配なのはもちろんですが、中国経済も深刻な不動産不況を背景に低迷から抜け出す兆しはありません。
不動産不況が中国経済全体を脅かす問題として浮上してから、すでに4年以上がたっています。元日銀国際局長で、いまは大阪経済大学教授の福本智之氏はラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「NIKKEIで深読み 中国経済の真相」に出演し、中国の不動産問題について「4年たっても、まだ解決のめどは全く立っていない」との認識を示しました。
不動産に絡む問題の処理は、中央政府が地方政府に丸投げしているのが実情です。地方政府の多くは財政に不安を抱えており、不動産問題に取り組む余力がありません。福本氏は中国もかつての日本のように、中央政府の主導で不動産処理の専門機関をつくる必要があるとみています。しかし、いまのところそうした動きはありません。問題の出口は見えず、さらなる長期化が必至の情勢です。
不動産問題を克服しなければ、中国経済が苦境から脱するのは難しいでしょう。不動産は関連産業も含めれば中国の国内総生産（GDP）の3割を占めるといわれているからです。中国の7〜9月のGDPは実質で前年同期に比べ4.8%増となり、成長率は4四半期ぶりに5%を割り込みました。福本氏は中国経済がさらに減速するリスクは高まっていると分析しています。
中国共産党・政府は12月に来年の経済政策運営に関する基本方針を決める「中央経済工作会議」を開きます。不動産不況を克服するための施策が出てくるのか。注目する必要があります。
福本氏の解説は以下のポッドキャストでお聴きいただけます。
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（編集委員 高橋哲史）
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