【北京、ソウル共同】台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に反発する中国が、歴史認識や領土問題で日本と対立する韓国に秋波を送っている。中国との関係改善を図る李在明政権を取り込んで日米韓の連携にくさびを打ち、日本を孤立させる狙い。一方、米韓同盟と日米韓協力を外交の基軸とする李政権は「中韓共闘」には慎重だ。 「日本の悪質な言動が周辺国の警戒と抗議を招いている」。中国外務省報道官は１７日、島根県の竹島（韓国名・独島）などに関して日本政府の立場を紹介する「領土・主権展示館」の新施設を巡って異例のコメントをし、日本に抗議する韓国に寄り添う姿勢を示した。 韓国の禹元植国会議長がフェイスブックで竹島や歴史を巡る日本の主張を批判すると、在日本中国大使館は日本語と中国語の翻訳をＸ（旧ツイッター）に投稿した。 革新系の李大統領はかつて「台湾問題が韓国と何の関係があるのか」と発言し、保守陣営から「中国寄り」と批判された。だが大統領就任後は「実用外交」を掲げ、中韓関係は重視しつつも外交の軸足を日米韓協力に置く。
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