【ワシントン=共同】トランプ米大統領が27日「第三世界」の国々からの移民受け入れを「恒久的に停止する」と交流サイト（SNS）に投稿したことについて、国土安全保障省はロイター通信に、6月に入国禁止・制限の対象とした19カ国が該当すると説明した。
イランやミャンマーなどを指すとみられる。トランプ氏はワシントンでアフガニスタン国籍の男が州兵2人を銃撃した事件を受けて「停止」を表明した。
国土安保省の市民権移民局長は28日、X（旧ツイッター）で、米国への全ての亡命申請について認定を一時停止したと明らかにした。審査を最大限厳格化するまでの措置だという。政権は強硬な移民対策をさらに加速させる構えだ。
トランプ氏は27日、バイデン前政権が移民数百万人に出した「違法」な受け入れ許可を無効にすると表明。米国在住の外国人らに対する連邦政府の手当や補助金を打ち切る意向も示した。
ルビオ国務長官は28日、アフガンのパスポート保有者へのビザ発給を一時停止したとXに書き込んだ。
銃撃された州兵2人のうち女性（20）が死亡、男性は重体。ワシントンのピロ連邦検事は28日、拘束したラマヌラ・ラカマル容疑者について、第1級殺人などの容疑で捜査していると述べた。
ラカマル容疑者は以前、中央情報局（CIA）が支援したアフガンの部隊に所属。バイデン前政権下での駐留米軍撤退に伴い、2021年に米国に入国したとされる。
トランプ氏は今年6月、イラン、ミャンマー、アフガンなど12カ国からの入国を禁止し、キューバやラオスなど7カ国からの入国を制限する布告に署名した。
トランプ氏は事件を踏まえ「懸念国」出身の永住権（グリーンカード）保持者を再審査する方針も表明した。米メディアによると、同布告に記載された計19カ国が対象。
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