豪州、ＳＮＳ大半が利用継続か　禁止法、１６歳未満を調査

　【シドニー共同】オーストラリアの公共放送ＡＢＣは３日までに、１６歳未満の交流サイト（ＳＮＳ）利用禁止に関する世論調査結果を公表した。１６歳未満の利用者の約７５％が、１０日の禁止法施行後もＳＮＳを「やめるつもりはない」と回答。約１週間後に迫る新法の実効性に改めて疑問を呈する内容となった。 　禁止となるのはユーチューブやＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）など。報道によると、アプリストアでは政府が禁止対象に指定していないＳＮＳのダウンロードが急増。ウェルズ通信相は３日、キャンベラでの講演で「仮にリンクトインが若者の秘密集会場となれば私はためらわない」と語り、禁止対象の拡大に含みを持たせた。

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