韓国の李在明大統領（資料写真）
こうした経緯もあり、李氏は主張や世代間の分断を埋める「国民統合」を訴えてきたが、今も前政権幹部らの捜査を巡り与野党が厳しく対峙（たいじ）するなど溝は深い。 韓国での国民統合や「民主主義の回復」の過程を、価値を共有する日本からも注視したい。 李氏の大統領選での得票率は50％に達しなかったが、大統領支持率は55～65％で推移している。国会で与党多数の安定した政治基盤も背景に、理念より国益を優先する「実用外交」の下、日韓、日米韓の連携も着実に進めている。 8月の日韓首脳会談では、少子高齢化など共通課題にともに対応することで合意した。市民生活に直結するテーマでの協力がさらに加速することを期待したい。 ただ、日韓間には依然、懸案事項があることも顕在化した。 海上自衛隊と韓国海軍は、11月に行う予定だった共同捜索救助訓練の実施を見送った。韓国空軍機による島根県・竹島（韓国名・独島（トクト））周辺での飛行が判明。韓国空軍機への給油を日本側が中止したことがきっかけだ。 世界文化遺産「佐渡島（さど）の金山」の労働者を追悼する式典は、労働の強制性に関する表現を巡る意見対立から、昨年に引き続き日韓別々に開かれた。 李氏は3日、海外メディアとの記者会見で日韓間に領土・歴史問題があるとしつつ「互恵的立場で協力し、解決されていない課題は議論して少しずつ解消していけばよい」と述べた。日韓首脳は「立場の異なる諸懸案」を「管理していく」ことを確認している。 立場の異なる問題に直面した時こそ交流を重ね、相互信頼を積み重ねる努力が欠かせない。東京新聞の社説をもっと読む 〉
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