主要7カ国（G7）の外相は24日、ウクライナの情勢をめぐり1時間ほど電話で協議した。ロシアに「前提条件なしに真摯かつ速やかに和平交渉に参加するよう強く求める」ことで一致した。G7で緊密に意思疎通し連携していくと申し合わせた。
日本からはカザフスタンとウズベキスタンを訪問中の岩屋毅外相にかわり鯰博行外務審議官が参加した。欧州連合（EU）の外相に当たるカラス外交安全保障上級代表、ウクライナのシビハ外相も加わった。
G7の外相はシビハ氏と「ウクライナとの連帯」を再確認した。トランプ米大統領のもとで、侵略の公正かつ平和的な解決に向けた機会がつくられたことを歓迎した。
日本政府は岩屋氏のメッセージとして「早期の停戦の実現、公正で永続的な和平を達成する上で、G7が結束して行動することの重要性」を伝えた。
林芳正官房長官は25日の記者会見で「ロシアによるウクライナ侵略はインド太平洋を含む世界の安全保障に関わるという考え方に基づき、議論に積極的に参加している。ロシアの前向きな対応を強く求め、国際社会と緊密に連携していく」と語った。
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