米連邦議会の議事堂＝１０月、ワシントン（アナトリア通信提供・ゲッティ＝共同）
【ワシントン共同】米下院は１０日、２０２６会計年度（２５年１０月～２６年９月）の国防予算の大枠を決める国防権限法案を可決した。軍事面で台頭する中国をにらんで台湾への支援を継続するほか、トランプ政権が消極的なウクライナへの支援も盛り込んだ。法案は上院による可決を経て大統領の署名で成立する。 法案は総額約９００６億ドル（約１４０兆円）の支出を承認。台湾の自衛を支援する枠組みの予算として１０億ドルの拠出を認めた。無人兵器の導入に向けた台湾との共同計画の策定も米国防総省に要求した。 ウクライナには、軍需企業から兵器を購入する枠組みを活用し、今後も支援を継続する。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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