【ソウル=共同】韓国最高裁は11日、韓国人元徴用工の遺族らが日本製鉄に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、同社の上告を棄却した。同社に賠償を命じた二審判決が確定する。原告側は、元徴用工が受けた精神的苦痛への慰謝料として日鉄に1億ウォン（約1千万円）の支払いを求めていた。

李在明政権は元徴用工訴訟問題を巡り、尹錫悦前政権が示した解決策を継承する考えを示している。韓国政府は、新たに勝訴が確定した原告も、韓国の財団が賠償を肩代わりする方法で対応するとみられる。

原告側によると、元徴用工は1940年12月から42年4月、岩手県釜石市の日鉄釜石製鉄所で劣悪な環境下、危険な労働に従事。期間中、外出制限や監視の下、教育や職業選択の自由を奪われるなど生活の自由が大きく制限されたという。

2021年9月の一審判決で原告は敗訴したが、24年8月の二審判決では逆転勝訴した。

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