アメリカの関税措置が日米両政府で合意に達し、今月から発動したことを受けて、国による初めての説明会が広島市で開かれました。
中国経済産業局では、管轄する中国地方の各県で企業や団体を対象に説明会を予定していて、２５日の広島会場ではおよそ３０人が出席しました。
アメリカのトランプ関税をめぐっては、日米両政府による交渉で相互関税と自動車関税はいずれも１５％で合意しています。
説明会では、中国経済産業局のほかジェトロ広島貿易情報センターや広島県から、これまでの合意内容や支援策について報告がありました。
各機関が全国に設置している相談窓口では、資金繰りや他の地域への販路開拓などに関する問合せが多いということです。
【自動車部品メーカー】
「（マツダの）北米に向けた販売が落ちてきていますので、作る台数が減ってくれば売り上げが減ってまいりますので、次年度以降もどれくらい影響が出るか懸念しています」
【中国経済産業局 地域経済部・高野史広部長】
「１５％に下がったとはいいつつも、事業者にとって関税が課せられる状況には変わりないので、国としても必要な支援をしっかりしていきたい」
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