【北京=共同】中国国営通信新華社は13日、2026年に保険適用範囲内の分娩に関して自己負担ゼロを目指す政府方針を報じた。出産関連の医療保険の保障水準を引き上げる。急速な少子高齢化に向けた対策の一環とみられる。
日本政府も出産にかかる費用の無償化に向けて動き出している。来年の通常国会に関連法案を提出する方針で、導入は27年度以降の見通しだ。
新華社によると、政府が13日に開いた全国医療保障工作会議で明らかになった。分娩費用の全額保障は吉林、江蘇など7省で実現しており、全国に広げる。保険加入者がサービス水準の高い医療機関を選択した場合などには自己負担が生じる。
中国では長く続いた「一人っ子政策」の影響や平均寿命が延びたことで少子高齢化が加速。婚姻手続きの簡素化や幼稚園費用の一部無償化といった少子化対策を打ち出しているが、政策効果は限定的とされる。
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