外務省は13日、人工知能（AI）の活用に必要な半導体などのサプライチェーン（供給網）を友好国で構築する多国間宣言に署名したと発表した。日米両政府は共同声明を結び、米国が主導する枠組みに日本がパートナーとして協力すると約束した。
赤堀毅外務審議官が訪米し、ヘルバーグ国務次官が議長を務める多国間行事に参加した。日米とオーストラリア、イスラエル、韓国、シンガポール、英国の7カ国が「パックス・シリカ宣言」に署名した。
「パックス」は平和や秩序を意味するラテン語。半導体製造に使う物質「シリカ」を組み合わせた。宣言ではAIによる技術革新が進み、半導体や重要鉱物、エネルギーなどの安定調達が不可欠だと訴えた。
AI開発で競争する中国への対抗を念頭に、米国の同盟・友好国が協力する。各国が持つ産業や技術の強みを動員し、安定した供給網づくりを追求すると確認した。
日米両政府は2国間の共同声明にも署名した。高市早苗首相とトランプ米大統領の10月の会談を土台に、経済分野での協力を深める。日本はパックス・シリカの枠組みのもとで経済安全保障と技術の進歩を促す米国の取り組みを歓迎した。
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