◆「作業員の95％はトランプ支持者だ」
アパラチア山脈に抱かれる米国南部ウェストバージニア州はエネルギー資源の宝庫。地下深くの頁岩（けつがん＝シェール）層には、「100年は持つ」と言われる膨大な量の天然ガスが眠る。 9月下旬、州北部ブリッジポートの山間部にあるガス田を訪ねると、作業員が巨大な重機を操って新しい井戸を掘り進めていた。
9月、米ウェストバージニア州ブリッジポートの山間部にあるガス田でトランプ政権の増産政策を評価するシュワイツァーさん（鈴木龍司撮影）
「今年は掘削機がフル稼働を続けている」。天然ガス開発会社アーセナル・リソーセスのロス・シュワイツァーさん（40）は「トランプ政権の政策は業界を潤す。作業員の95％は彼の支持者だ」と断言した。 トランプ大統領は昨年の大統領選で、化石燃料の生産拡大やエネルギー価格引き下げなどを訴えて当選した。1月の就任式では、国家エネルギー緊急事態を宣言。「掘って、掘って、掘りまくれ」と化石燃料回帰を打ち出した。◆バイデン政権時代から状況が一変
背景には、豊富な化石燃料による産業支援や雇用確保、そしてエネルギーを他国に依存しない国家安全保障上の狙いがある。 実際に政権交代すると、脱炭素に熱心でガス田開発に規制をかけた民主党のバイデン政権時から、状況は一変。新規事業が素早く許可されるようになった。同社は今年、前年の3倍超の25カ所以上で井戸を掘削する。シュワイツァーさんは「作業員は街にお金を落とす。飲食店やホテルも混雑している」と経済効果に胸を張った。
9月、米ウェストバージニア州ブリッジポートで日本企業の投資への期待感を語る同州のへリッジ商務長官（鈴木龍司撮影）
特需に沸く地元は、天然ガス増産を企業誘致の好機と捉える。供給増は火力発電にとって追い風となり、企業が求める安価かつ安定的な電力供給に直結する。 日系企業を重視して名古屋市に事務所を置き、トヨタ自動車などが進出する同州のマット・ヘリッジ商務長官は「海外企業の投資の関心が格段に高まった」と語り、トランプ関税も有利に働くとみる。◆トランプ氏はエネルギー資源をどう考えている？
政権はさらに、各国が覇権争いに火花を散らし、製造業や軍需産業の競争力確保につながる人工知能（AI）産業の成長も見据える。基盤のデータセンターは、膨大な電力を消費するためだ。 「AIで世界一の超大国になる。中国が競り合うことは許さない」。トランプ氏は7月、ペンシルベニア州で開かれた技術革新の催しでこう演説した。
テキサス大オースティン校の専門家、ベン・ケーヒル氏は「トランプ氏はエネルギー資源を経済的、地政学的なパワーの源泉とみなしている」と解説する。 その思考は、米政権が10月末の日米首脳会談後に概要を公表した5500億ドル（約86兆円）の対米投資からもうかがえる。両政府がとりまとめた共同文書には、エネルギーとAI関連の案件がずらりと並んだ。 エネルギーインフラを手がける日系企業の駐在員は指摘する。「化石燃料回帰を『時代遅れ』と冷笑する空気も漂うが、米国第一主義に基づく戦略であるとの本質を理解することが必要だ」（米ブリッジポートで、鈴木龍司、写真も） 記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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