ニューヨークのウォール街=遠藤啓生撮影

【NQNニューヨーク=稲場三奈】25日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落して始まり、午前9時35分現在は前週末比78ドル94セント安の4万5552ドル80セントで推移している。前週末に最高値を更新したあとで、短期的な持ち高調整の売りが出やすい。週内にはエヌビディアの四半期決算発表を控え、様子見の雰囲気もある。

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は22日の講演で、利下げを再開する考えを示した。市場では早ければ9月にも利下げを決めるとの観測が広がり、同日にダウ平均は大幅に上昇し、8カ月ぶりに最高値を更新した。25日は目先の利益を確定する売りが優勢となっている。

米政府は前週末、インテルの株式の10%を取得することで合意した。米国家経済会議(NEC)のハセット委員長は25日に米CNBCの番組で、トランプ米大統領が政府系ファンドの設立を考えているとして、「いずれほかの業界でも株式取得が増えるだろう」と語った。経営に直接関与しない姿勢を示したものの、政府の市場介入への懸念が重荷になっている面もある。

ダウ平均の構成銘柄ではないが、ウィリアムズ・ソノマやRHといった家具販売を手掛ける銘柄が下落している。トランプ氏が前週末に、輸入家具に対する関税調査を実施すると発表していた。追加の関税が課されれば、収益に影響するとの懸念から関連株に売りが出ている。

ダウ平均の構成銘柄では、ユナイテッドヘルス・グループやシャーウィン・ウィリアムズ、ウォルト・ディズニーなどが安い。半面、ナイキとウォルマートは高い。

ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は一進一退で始まった。

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