【ワシントン=芦塚智子】トランプ米大統領は16日、米国への入国を禁止・制限する対象を現行の19カ国から39カ国・地域に拡大する大統領令に署名した。米首都ワシントンで11月に米州兵がアフガニスタン国籍の容疑者に銃撃された事件を機に、外国人の入国や移民の規制を強化する姿勢を強めている。
トランプ大統領は6月、国家安全保障を理由にアフガニスタンやイランなど12カ国からの入国を原則禁止し、キューバなど7カ国からの入国を制限する大統領令に署名した。今回はこれを大幅に拡大した。
入国禁止は現行の12カ国に、ブルキナファソ、マリ、ニジェール、南スーダン、シリア、パレスチナ自治区（パスポート保持者）を新たに加えた。さらにこれまでは入国制限の対象だったラオスとシエラレオネを入国禁止とした。米国の永住権保持者や外交官用など一部の査証（ビザ）による入国などの例外は設けた。
移民目的や一部のビザでの入国を禁じる入国制限の対象には、新たにアンゴラ、ナイジェリアなど15カ国を追加した。
入国制限の対象だったトルクメニスタンについては、6月の大統領令署名以降に「米国と建設的に関与し、大きな前進をみせた」としてビザの規制を解除する。移民目的の入国は引き続き制限する。
大統領令は2026年1月1日に発効する。
トランプ氏はワシントンでの事件後の11月27日、SNSで「第三世界」の国々からの移民の受け入れを「恒久的に停止する」と表明していた。
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