対米85兆円投資巡り日米が初協議、案件選定へ連携確認　外務省発表

外務省は18日、日米関税合意に基づく5500億ドル（約85兆円）の対米投融資に関し両国が話し合う協議委員会の初会合をオンラインで開いたと発表した。投資の候補案件について意見交換し、連携を続けると確認した。

米国は商務省とエネルギー省が、日本からは外務省のほか財務省、経済産業省、国際協力銀行（JBIC）、日本貿易保険（NEXI）が参加した。

日本政府はトランプ米政権が新たに課す関税の撤廃を求めて交渉し、7月に引き下げで合意した。引き換えに日本から米国への5500億ドルの投融資を約束した。

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