【ワシントン共同】米上院外交委員会の超党派の議員は17日、高市早苗首相が台湾有事が存立危機事態になり得るとした国会答弁を受けて対日圧力強化を続ける中国を非難し、日米同盟への「揺るぎない支持」を表明する共同決議案を提出した。  提出したのは共和党のリケッツ議員と民主党のクーンズ議員。決議案は中国政府による日本への渡航自粛要請や、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射などに触れ「中国による日本への経済的、軍事的、外交的威圧を非難する」とした。  リケッツ氏とクーンズ氏は、上院外交委で東アジアを管轄する小委員会の委員長と筆頭委員を務めている。

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