首相官邸幹部が「日本は核兵器を保有すべきだ」との考えを示したことをめぐり、米国務省の報道官は「日本は核不拡散と核軍備管理の推進において世界的リーダーだ」と述べた。20日、朝日新聞の取材に対してコメントした。

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　報道官は声明で「米国と日本を含む同盟国を防衛するため、米国は世界で最も強固で信頼でき、近代的な核抑止力を維持する」と述べた。

　日本が唯一の戦争被爆国として国際社会で核兵器廃絶を訴えてきたことを指摘しつつ、日本が米国の「核の傘」の下にあることを明言することで、これまでの日本の立場を維持するよう求めた形だ。

　報道官は「日米同盟は、インド太平洋地域における平和と安定の礎だ」とも付け加えた。

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