外務省は20日、南米5カ国でつくる関税同盟のメルコスル（南米南部共同市場）と「戦略的パートナーシップ枠組み」を立ち上げたと発表した。日本と5カ国の外務省や関係省庁が2026年早期に1回目の会合を開く。貿易や投資面の経済連携を深める具体的方策を議論する。
メルコスルは域内の関税撤廃を目的とする。ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイ、ボリビアが加盟する。
日本と5カ国は20日に共同声明を発表した。「互いにとって最も重要な経済パートナーの一つだ」と宣言した。「未来志向で信頼に基づく関係をさらに強化する」と確認した。
新枠組みで貿易や投資、サプライチェーン（供給網）の強化、デジタル経済、エネルギーなどの分野を扱うと表明した。「協力をより高いレベルに引き上げる」と強調した。
日ブラジル両政府は3月、日本とメルコスルの戦略的パートナーシップ枠組みを早期に立ち上げると確認していた。ブラジルのルラ大統領が来日し、当時の石破茂首相との会談で貿易面の関係強化を打ち出した。
ルラ氏は当時、日本とメルコスルの経済連携協定（EPA）締結にも意欲を示した。南米は牛肉など農産品の輸出が盛んで、日本市場の開拓を狙う。
経団連も9月にブラジルの経済団体とEPA締結交渉への協力で合意した。
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