中国の経済メディア「第一財経」のウェブ版は22日、同日から1月初旬までの2週間で、中国発日本行きの路線のうち、46路線で全便がキャンセルされたと伝えた。台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁をめぐって中国外務省が11月に日本への渡航自粛を呼びかけたことの余波とみられる。
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第一財経が、航空情報サイト「航班管家DAST」のデータを引用して伝えた。航班管家DASTによると、この期間の中国発日本行きの路線は90路線だった。
第一財経によると、キャンセルされたのは、四川省・成都、遼寧省・瀋陽、湖北省・武漢、重慶と大阪を結ぶ路線など。他にも大連―広島、西安―札幌といった地方都市間の路線もあるが、北京―東京、上海―大阪といった大都市間の路線は含まれていない。
また、2026年1月の日本行きの便は、12月22日現在で40.4%にあたる2195の便がキャンセルされているという。
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