ＤＪＩの店舗に並ぶ小型無人機＝２０２１年１２月、北京
【ワシントン共同】米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は２２日、全ての外国メーカー製ドローンと関連部品の新規販売に必要な承認を禁じると発表した。外国製には「安全保障上のリスクがある」と判断した。米国内で大きなシェアを持つ世界最大手の中国企業ＤＪＩなどに打撃となる。 中国政府は２３日「断固反対し、直ちに撤回するよう求める」との声明を出した。 ＦＣＣのカー委員長は声明で、ドローンの有用性を指摘しつつ「犯罪者やテロリスト、敵対的な外国勢力が技術を兵器化し、米国に深刻な脅威を生じさせてきた」と主張。米大統領が米国製ドローンの優位性を確立しようとしているとも述べた。 既に販売された製品に影響はないとした。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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