ヘリテージ財団のロゴ（ロイター＝共同）
【ワシントン共同】２３日付の米紙ワシントン・ポストは保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」の幹部職員ら少なくとも十数人が過去数日間で一斉離職したと伝えた。財団トップによる反ユダヤ主義的な言動に反発したことが原因。トランプ米大統領の政策に影響を及ぼす文書の作成を主導した財団の内紛はトランプ氏陣営の分裂を反映しているとの指摘も上がる。 保守系コメンテーターのタッカー・カールソン氏が１０月下旬、ポッドキャスト番組にホロコースト（ユダヤ人大虐殺）否定論者として知られる極右活動家ニック・フエンテス氏を招き、それを財団のケビン・ロバーツ所長が擁護したことが騒動のきっかけとなった。 財団内で批判の声が上がり、ロバーツ氏は謝罪。財団とカールソン氏の関係を断ち切るとしたが、個人としては友人であり続けると主張し、不満が高まっていた。 離職した職員には経済や法務部門の幹部らが含まれる。このうち１３人について、トランプ氏とたもとを分かったペンス元副大統領が創設した団体が２２日に受け入れを発表した。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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