アメリカ政府は、「国家安全保障上のリスクがある」との理由から、外国メーカー製ドローンについて新商品の輸入と販売を禁止すると発表しました。
アメリカの連邦通信委員会は22日、全ての外国メーカー製ドローンと関連部品について、新商品の輸入と販売を禁止すると発表しました。
その理由として国家安全保障上のリスクを挙げ、「アメリカ領土上空での継続的な監視、データ流出、破壊活動が可能になる」と説明しています。
アメリカメディアは、「世界市場の9割以上のシェアを占める中国企業DJI製ドローンの安全上のリスクについて、議会の中国強硬派が警告を強めている中で決定された」などと報じています。
連邦通信委員会のカー委員長は声明で、トランプ大統領がアメリカ製ドローンの優位性を確立しようとしていると述べています。
一方、中国商務省の報道官は23日、連邦通信委員会の発表について「断固反対する」と表明し、「アメリカが一方的な対応を続けるならば中国側は断固として必要な措置を講じる」と警告しました。
（画像：AFP=時事）
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