領土、原発で相違残る　米仲介のウクライナ和平案

　【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は２３日、米国の仲介で策定中の２０項目の和平案の内容を記者団に明らかにした。焦点の最激戦地、東部ドネツク州の扱いで米国と相違が残り、首脳間で協議する必要があるとの考えを示した。２０項目の詳細が判明したのは初めて。南部ザポリージャ原発の管理についても意見の相違が残っているとした。 　ゼレンスキー氏は記者団に対し、ドネツク州では現在の前線に基づいて戦闘を停止して、その後の協議でウクライナ、ロシア両軍の撤退や一帯の扱いを決めるべきだとの従来の主張を維持した。

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